少子化問題を考える

こんにちは、けいちゃんです。

朝日新聞DIGITALが24日、以下のニュースを掲載しました。

出生数、初めて90万人割る　19年、見通しより早く

国内で2019年に生まれた日本人の子どもは86万4千人になり、統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回るとの見通しを24日、厚生労働省が公表した。前年より5万4千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。これまで国立社会保障・人口問題研究所は、90万人を下回るのは20年と推計しており、見通しを上回るペースで少子化が進んでいる。

少子化が加速しています。少子化が進むと、どういった未来が待っているのでしょうか。そして、なぜ少子化が止まらないのか。

今回はこういった疑問にフォーカスしていきます。

少子化の先はどうなる？

2025年問題という言葉を聞いたことがありますか？

少子化が進むのと並行して、1947年から1949年生まれの団塊世代が75歳以上になるのが2025年と予測されています。この世代は、ベビーブームが起きた時期です。人口が多い年代ですね。

この団塊世代が800万人に上るとされており、現在の高齢者1500万人と合わせると、2200万人を越えると言われています。

国民4人に1人が超高齢者となります。2025年は超高齢社会到来の年となります。

将来、問題になることのほとんどが少子高齢化が原因と言われています。

では人口が減ると、どういった問題になるのでしょうか？

労働人口の減少

労働人口が減ると、当然生産も減っていきます。高齢者の人口は増え続けるので、少ない労働人口で高齢者を支えなければなりません。

生産が落ちるということは、日本の財政にも深刻な打撃を与えるということです。

所得、税収が減り、年金や医療など社会保障制度の維持が困難になります。

そしてその結末に待っているものがGDP(国内総生産)の低下です。

経済や社会保障に影響

生産年齢人口は、稼ぎ手であると同時に消費の担い手でもあるのですが、企業は人口減少が進むと国内内需の増加を見越した新規の投資を控えるため、経済成長率が鈍化します。

経済成長率が鈍化すると、国際競争率は下がり、税収も下がってしまいます。

そうなると国民の生活を支える社会保障費が足りなくなり、様々な問題が発生します。

社会保障とは、「年金」、「介護」、「医療」といったものだけでなく、「出産補助」、「育児」、「教育」、「失業対策」というものまで全てを包摂しているものです。

医療問題

先ほどの2025年問題による影響が最も大きいといわれているのが、医療問題です。病院の運営、勤務する医師の労働環境はさらに過酷になっていくでしょう。

高齢者が増え続けるので、医療だけでなく、介護と医療をあわせたサービスの提供が急務となるわけですが、介護士の過酷な労働実態も度々問題となっていることから、医療や介護の従事者の労働環境の改善と待遇見直しが、今後の課題になります。

なぜ少子化が止まらないのか？

少子化に影響を与える要因として、非婚化、晩婚化、、晩産化などが挙げられます。

その背景には…

• 収入が低い
• 雇用が不安定な男性の未婚率が高い
• 非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高い
• 仕事と育児を両立できる環境整備の遅れ
• 結婚・出産に対する価値観の変化
• 子育てに対する負担感の増大

などが挙げられます。

今、若者は厳しい経済状況に置かれています。正社員の収入はなかなか増えないだけでなく、正社員になりたくてもなれない若者が増えています。

そして、いまだに日本では、生活を支えるのは男性であるという意識が強い傾向にあります。男性一人の収入で子供の教育費を出すのは厳しい。そのような状況に陥るリスクを避けたいという気持ちが結婚や、子供を持つことを躊躇わせています。

お金だけではありません。

妊産婦に優しくない医療制度だったり、保育施設の充実どころか減っているし、小学児童の学童保育も簡単には受けられない。これでは子供を生み、育てたいという気持ちは湧かないと思います。

少子化が少子化を生む。まさに負のスパイラルです。

少子化問題　まとめ

先行きが不安でしかない、この少子化問題。

先の未来は読めているのに、なかなか改善には時間がかかりそうです。

少しでも早く、子育てしやすい国になることを祈らずにいられません。